10月25日（木） 新テロ特措法
軍事アナリスト　小川和久さん

海上自衛隊がインド洋での給油活動を継続するための「新テロ対策特別措置法案」は、23日に衆議院本会議で審議入りし、24日には衆院テロ防止特別委員会が開かれました。そこで、軍事アナリストの小川和久さんにお話をうかがいました。

なお、本題の前に守屋前防衛次官のゴルフ接待についてうかがったところ「緊張感が足りない」とのことでした。海上自衛隊補給艦の給油量訂正問題については「40代半ばの防衛課長が上に報告せず動いてしまった結果で、戦前にも日本海軍で同じような失敗があった。それが繰り返されている」とのお言葉をいただきました。

現行のテロ対策特措法は11月1日で期限が切れるため、政府・与党は新しいテロ対策特措法の早期成立を目指しています。「6年前に一回整理されたはずのことが、政党間の駆け引きによって再度話しあうことになっている」と小川さんは指摘しています。

新法では、海上自衛隊の活動場所をインド洋、活動内容を給油・給水に限定しています。また国会の事前承認の条項を外していますが、これは今国会での議論が、事前承認に相当するためチェック機能は働いているというのが小川さんの考えです。

「政党間の駆け引きはあるが『世界の平和を実現する』という目標達成のために貢献して欲しい」というのが小川さんの考えです。日本はアフガンやイラクなどで井戸掘りや医療など民間ボランティアの活動もしていますが、そのような活動をする前提として、民主主義によってコントロールされた『強制力』で暴力の連鎖を断ち切り、一定の治安をもたらす必要があります。