神奈川大学法科大学院教授・橡川泰史さん

トラブル続きだった英会話学校最大手のNOVAが破綻しました。

会社更生法の適用を申請し、事業を受け継ぐ支援企業探しが始まっています。

受講生からの前払い受講料を売り上げとして計上していたNOVAの資金繰りは、経産省の通告以来、危機的な状況に陥りました。

急激な規模拡大のツケとして、経費に応じた売り上げを出せない状況が２年前から続いていました。

猿橋前社長の独裁的な経営姿勢が明らかになっていますが、それを止められなかった経営陣の責任も大きいと言えます。

ＮＯＶＡの保全管理人は、支援企業は、遅くとも８日までに決めるとの方針を発表しています。すでに、十数社から申し込みがあり、具体的な検討に入っているようです。受講生と講師がどのように救済されるのか、注目が集まります。

再建できるか、破産するかの瀬戸際です。