11月19日（月）放送

早稲田大学政経学部　教授　　山本武彦さん

日米首脳会談を終えて・・・

　アメリカのブッシュ、日本の福田とも国内政治基盤が弱っている時期に行なわれた会談で何ができるのか注目していた。これまでの日米二国間主義の継続が確認された内容だった。

　新テロ対策特措法について福田首相は、インド洋での給油活動を引き続き行なうことを約束している。日本が重要な海域でアメリカの活動支援をすることと安全保障の問題は切り離せない。法案を何としてでも通すと小切手を切った福田首相は約束の支払いのためどんな手を打ってくるのか。

　国際貢献の旗を掲げ、民主党が妥協できるような内容修正に向け水面下で動くだろう。法案が参院で否決され衆院の3分の2以上の賛成で再可決した場合は、福田首相への問責決議案提出というシナリオも見えてくる。しかし民主は最後までこのカードを取っておき、その前に額賀問責決議案を提出、大臣更迭で福田政権再編成を促し、国会承認規定を入れた法案を通すというように有利な方向へ持っていくことが考えられる。

　北朝鮮問題に関しては、曖昧さが残る印象だ。核の無能力化・テロ支援国家指定解除・拉致問題は日本にとって3点セットである。しかし韓国が核無能力化が前進すればテロ支援国家指定は解除してもよいという姿勢を見せたことから、拉致問題の存在が薄れ日本だけが取り残されるのではないかという不安を感じる。

　アメリカにとって拉致問題は、これまでに生じてきた日米摩擦の一つという認識のようだ。いかに共同歩調をとり外交面での成熟度を示せるかが今後のポイントだろう。

防衛省不祥事の波紋･･･

　2度目の証人喚問で守屋前事務次官が口にした額賀財務大臣（元防衛庁長官）と久間元防衛大臣について、台湾の情報当局が11月初旬にはこの情報をキャッチしていた。森派、町村派が津島派の足元をすくい一気に政局の主導権を狙おうとしているとの読みもできる。衆院早期解散を避けたい自民党は額賀氏の証人喚問、問責決議を選び、年度内の予算編成、年度末の予算議決を至上課題として取り組むだろう。

　また、防衛省の組織的構造について、これまで商社を介して購入していた高額な軍用機を直接購入へ変えようとする動きもあるが、調達、交渉に不慣れな防衛省職員には難しい課題だ。