通常国会のゆくえ・・・
最大の注目は、ガソリン税にからむ租税特措法。暫定税率25.1円は、道路特定財源として30年以上も続いてきた。ここへきてガソリンの物価上昇が生活を直撃し、この問題は「国民の暮らし」か「公共事業」か、という大きな選択を強いられる。
法案が参議院で否決された場合、再び衆院再議決をするほど、福田政権に体力は残っているだろうか。世論の反発をきらい、民主党の対案をある程度受け入れる可能性もある。
もうひとつ気になるのが、両院の同意が必要な人事案件。3月19日に任期切れとなる、日銀総裁後任人事で、民主党を納得させる人事を出せるかがポイントだ。