1月24日（木） 世界同時株安 ～ 今後の日本・県内経済は？

静岡経済研究所 常務理事　　中島壽志さん

昨年末には1万5307円78銭だった日経平均株価は、年明けから下落が続いています。これは、アメリカのサブプライムローン問題に端を発する信用収縮懸念が主な要因です。日本経済自体は「いざなぎ景気」以来の景気拡大にも関わらず、株安となっています。

日本経済は、2002年から回復基調でした。これは『輸出が好調・円安・金利安』という3つの前提によって成り立っていましたが、今この3つの前提が崩れるのではないかという不安があります。

県内経済について、これまで国内でもトップクラスの堅調な地域でした。それは、製造業が集積していて、輸出型の企業が多かったためです。裏返せば、円高で海外経済が悪化している現状は、県内経済により強くマイナスの影響が出る可能性があるということです。景気に左右されない独自商品の開発が求められています。