食品表示の現状

ゲスト：県消費者団体連盟会長　小林昭子さん

■県消費者団体連盟の取り組み
表示が食品選びの重要な基準の一つであることから、ここ数年、年間重点目標の一つに「わかりやすく、正しい表示を求めよう」をかかげ、国や県、関係機関、事業者に対し、「分かりやすく、偽りのない表示」を要請し続けています。
また、消費者に対しては、表の「魅力的なキャッチコピー」に惑わされることなく、裏の｢原材料表示｣をよく見るよう啓発してきましたが、表示が偽装されていては、真実の知りようがありません。


■食品表示が分かりづらい原因は？
食品表示は、JAS法と食品衛生法に基づいて定められていますが、それぞれの法律に抜け道があり、消費者に知らされないことがたくさんあることです。
また、「賞味期限」と「消費期限」の違いが、消費者に正しく理解されて
いないために、まだ十分食べられる｢賞味期限｣切れの食品が多量に廃棄処分されている現実があります。
食料の６０％以上も外国に依存している日本において、毎年２０００万トン近くの食品が捨てられているのです。
｢命の源｣である大切な食料を無駄にしないために、食品の期限表示、特に賞味期限の見直しを国に要請しているところです。


■消費者が知っておくべき食品表示の落とし穴は？
加工食品の場合、JAS法では５０％未満の原材料については「原産国」を表示しなくてもよいことになっています。
また、輸入品については、食品衛生法で、輸入業者名のみを表示すればよいことになっており、私たち消費者は生産国を知ることができません。
｢原産国｣の表示についても、一昨年から国に要請しています。
今回、問題になった冷凍食品などの加工食品は、検査の対象品目になっていません。このことも、このような被害を招いた要因の一つと考えられます。
その理由として、加工食品には複数の原材料が使用されていて、原因物質の特定が難しいことがあげられていますが、たとえ、原因物質の特定ができなくても、有害物質の混入がわかるだけでも、被害を未然に、あるいは最小限に抑えることができると思います。


■消費者団体連盟として、今後、国に提言しようとしていることは？
・加工食品も検査対象品目に加え、検査体制を強化すること。
・国産品の生産量を増やし、｢地産地消｣に力を入れ、日本の食料自給率をあげることを国策として真剣に考えること。
・学校給食に地場産品をもっと積極的に取り入れ、安全性を確保すること。
・消費者の声を無視せず、迅速に、適切な対応策をとること、などです。