参議院本会議は今月19日、福井俊彦・日銀総裁の後任に田波耕治・国際協力銀行総裁を起用する政府人事案を反対多数で不同意としました。福井総裁の任期切れとなった20日以降、日銀総裁のポストは戦後初の空席状態です。

武藤敏郎副総裁の昇格案に続く政府人事案の不同意は福田政権にとって大きな痛手となりました。株安・円高・原油高など、世界金融市場の不安感は増しており、福田康夫首相の求心力は低下しています。

しかし、今回の問題は自民党だけに原因があるとも言えません。民主党は「誰ならば良しとするのか」という人事のヒントを与えず、問題を政権争いの道具として使った点を非難されるべきです。今のままでは民主党に政権担当能力があるとは言いがたい状況です。

金融政策トップの人事や、道路特定財源の暫定税率などは、国民生活と地方自治体にとって切実な問題です。与野党は党利党略を越えた協議をし、歩み寄る必要があります。