１１日に史上初となる、首相に対する問責決議が参議院で可決された。民主党はねじれ国会当初から与党への対決姿勢をとっており、解散総選挙へ追い込むことを戦略としてきた。これまで日銀総裁人事やガソリンの暫定税率をめぐり、問責を出すタイミングはいくつかあった。対決姿勢を明確にする意味で、この時期踏み切ったのだろう。
これに対し衆議院は、すぐさま信任決議を出し相殺したと思っているのだろうが、政治責任を問われたことは重く受けとめるべきだ。現在、２つの民意がぶつかっているのだから、国民に分かりやすい形で妥協を示すことが求められている。
洞爺湖サミットの後、８月か９月に臨時国会が開かれ、そこで解散という流れとなるかもしれない。福田首相がサミットで役割を果たし辞めることで、どれだけイメージアップにつながるかは未知数だが・・・。