SBS RADIO - 1404khz

また、特定商取引法に基づく、悪質商法に対する行政処分の格差が都道府県ごとで広がっています。

そこで今日は、静岡県　県民生活室　室長　森　雅代さんにお話を伺いました。

静岡県では、最近2年間のうちに多数の苦情が寄せられいて静岡県で改善指示や業務停止命令といった行政処分例でいうと「ＳＦ商法」「お試し商法」「霊感商法」といったものがあります。

※詳しい内容は、静岡県のホームページ「くらし」のコーナーで見ることができます

悪質商法の被害に遭っているのは高齢者だけではなく、相談件数をみてみると３０代～５０代という働き盛りの年齢の方の被害も多いです。

静岡県の悪質商法に対する取り組みは、平成１１年から体制を整えて、警察のＯＢである不当取引専門指導員を県民生活室に・東・中・西部の各県民生活センターには、不当取引指導員を置いて、悪質業者への指導を積極的にしています。平成１９年度までに業務停止命令や指示処分で３６件の行政処分を行い、他にも県の消費生活条例に基づく勧告や指導などをしています。

もしも被害に遭ってしまったら一人で悩まずにすぐに県の県民生活センターや近くの市や町の消費生活相談窓口に相談してください。消費生活相談員や職員が解決のための相談に応じます。また、泣き寝入りは、やめましょう。騙し取ったお金は、悪質業者の事業拡大資金に使われます。皆さんからの情報の積み重ねが悪質業者の排除にもつながるので被害を広げないためにもまずは、相談をしてください。