８月１８日（月）放送
次の国会で日雇い派遣原則禁止の法改正案が提出される見通しだ。人材派遣会社の不正やワーキングプアの温床として見直された日雇い派遣労働の問題点とは。
日雇い派遣は企業、労働者双方にメリットがあるためこれだけ広がった。企業側は募集の手間の省略と人件費の節約ができる。働く側は登録しておけば自分で仕事を探さなくて良い、自分の都合で働ける、すぐに現金が手に入るなどの利点がある。
しかし日雇い派遣を続ける労働者が能力や技術を蓄積するのは難しい。長期的に日雇い派遣を放置すれば、格差社会の問題がますます大きくなる。
このまま原則禁止に向かえば、中小企業にとって打撃となる。安定した優秀な人材を確保するためとはいえ、常用雇用を増やせば人件費がかさむ。原油・原材料高が経営を圧迫している今、法改正に踏み切るのはタイミングが悪い。
人材派遣会社の透明性を高めることは勿論、中小企業が日雇いから常用雇用に変えた場合の助成金制度など、国としてすべての働く人の意欲や満足度を高めて生産性を上げることが必要だ。