今日は経済キャッチアップ。
「サブプライムローンの波紋」をテーマに
浜松大学大学院教授 石野正治さんにうかがいました。
サブプライムローンとは、米国における「信用力の低い個人向け住宅融資」
ですが、住宅バブルの崩壊に加えて、金利の上昇が利用者の負担を重くして、
延滞率が16％まで高まるなど、米国では2月以降、
住宅金融会社の破綻が相次いで発生しています。
日本では8月17日に、日経平均株価が870円も暴落し、一時的に1万6000円割れ
もあるという見方も出ています。
サブプライムローンが日本の金融機関に与える影響は限定的とする
見方もありますが、国内の大手銀行や証券会社の業績にも波及してきています。
今後の懸念材料としては、以下のようなことがあげられます。
●米国の経済成長が減速し米国向け輸出が減少
●原油相場の高騰に対して製品価格への転嫁難
●減益圧力が高まり賃金上昇に足かせ、個人消費の低迷
●ドル安・円高の進行による輸出型企業の収益低下