11月7日 「東海地震の県民意識調査」
県が２年おきに実施している東海地震の県民意識調査。今年は、３月の能登半島地震の後、実施され、防災意識の高さが見られましたが見落とされている対策もありました。
地震への備えに欠かせない「食料」と「飲料水」。
３日分以上の非常食を用意している家庭はおよそ３２％で２年前の調査より４ポイント増えました。一方、３日分以上の飲料水の備蓄は２年前より６ポイントも減っています。
県防災情報室 岩田孝仁室長は
「水は普段身近であるが故に、補充を忘れがちである。」
と話します。
この調査の後、７月には新潟県中越沖地震が起きて改めて、水の大切さが注目されました。１人１日３リットル。
避難所で給水が始まるまで最低３日分の備えが十分かもう一度確認しましょう。次に、住宅の耐震化です。耐震診断を済ませた家の割合は前回、前々回の調査を下回る１２．８％でした。しかし、診断をするまでもなく安全だからと回答した割合は逆に増えていて建て替えや補強が進んだ結果とみられます。
また、家具の転倒防止も進んでいますが固定をしていない家庭もまだ４割あります。
県防災情報室 岩田孝仁室長は「賃貸ならば普段いる部屋だけでも家具の固定をしてほしい。」
壁に傷をつけずに家具を倒れにくくする道具を使うなど出来ることから対策を取りましょう。
過酷な地震災害を乗り越えるためには地域の協力も欠かせません。あなたは自主防災組織に入っていますか？という質問では７割以上が入っていると答えました。
中越沖地震の直後、建物の下敷きになった人を救助したのも地域の力でした。
「実際に被災した場合、救出活動は地域全体で力を合わせること、そしてスムーズに救出活動を行う為には普段からの自主防災活動が重要になってくる。」
過去１年間に地域や職場の防災訓練に参加した人はおよそ６割。
残念ながら、ここ数年あまり増えていません。来月の第一日曜日には皆さんの街でも自主防災組織による防災訓練があります。
訓練に参加して地震への備えをもう一度見直すきっかけにしましょう。