1月30日 「平日の昼間に地震起きたら 自主防災組織は機能するか？」
地域の防災訓練はおもに休日や平日の夜に実施されています。しかし、多くの人が会社などに出勤して人手が少ない平日の昼間に地震が起きたらけが人の救助や避難場所の運営はスムーズに進めることが出来るのでしょうか。
１３年前の阪神・淡路大震災は多くの人が自宅にいる早朝に起きました。
消防や救急の活動に限界があった中で地域住民が協力して建物の下敷きになった人の救助や火災の初期消火を進めました。
静岡県内では住民による自主防災組織がほぼ全域で結成されています。 しかし、曜日や時間帯によって実際に活動できる人数は違ってきます。
午前１０時に起きた地震を想定した県の調査です。
防災活動に必要な人員は、会社員が多い地域では休日は８３％が集まれるのに対し平日は、その半数程度しか見込めません。
また、自営業の人が多い地域でも休日なら９０％を超えるのに対し平日は３分の２以下です。
会社員が多いという島田市中心部の町内会です。
人手不足をどう補うのか考え年に数回、防災訓練を実施しています。
トイレなどの衛生管理や応急救護、炊き出しは避難所の運営に欠かせない重要な役割です。
そうした仕事には自営業の人や専業主婦など平日でも活動できる人を配置しています。
島田市第三学区避難地 佐野一夫運営本部長に聞いたところ、
「いつも参加できる人は班のリーダーに。できれば誰でもリーダーができるのが理想です。」
と話します。
リーダーを助けるのは中学生や高校生です。
けが人を運ぶ力仕事や避難所の受付業務も中高生が担います。
そして、何より大切なのは訓練や地域の行事に参加して顔の見える付き合いをすることです。
役割分担とリーダーを決めておくことがスムーズな防災活動につながります。また、住民だけでなく会社や工場のある地域ならば事業所と合同で訓練を実施するのも力不足を解消するひとつの方法です。