5月28日 「変わる！大雨・洪水警報」
梅雨入りの平年まで１０日ほど。大雨シーズンを前に気象庁は５月２８日から大雨・洪水警報や注意報の発表基準を全国一斉に変更しました。
これからは災害の発生をより高い確率で捉えられるようになりますが情報が細かくなることで課題もあります。
ここ数年、全国的に集中豪雨による災害が増えています。
４年前には新潟や福島・福井の豪雨で多くの死者が出たほか、静岡でも記録的な大雨が相次ぎました。
しかし、これまでは地上に降る雨の量だけを警報や注意報の基準にしていたため土砂崩れや洪水など災害発生のタイミングを逃しやすい欠点がありました。
新しい基準は２４時間雨量に代わるもので「土壌雨量指数」と「流域雨量指数」です。
土壌雨量指数は地中にしみ込む雨の量から緩んだ地盤による土砂災害の発生を予想するもので「大雨警報」の基準となります。
流域雨量指数は川に集まる雨の量から洪水の発生を予想するもので「洪水警報」の基準となります。
また、これまでは県内を８つの地域に分けていましたがきょうからは市や町ごとの細かな単位で基準を設けます。発表の区分は今までと変わらず８つの地域ですが、２年後の２０１０年からは全ての気象警報や注意報が市や町ごとに発表されるようになります。
情報が詳しくなれば市や町では防災体制が整えやすくなると言います。
しかし、課題もあります。
私たちが、どうやって警報や注意報を受け取るのかという問題です。
これはＳＢＳテレビで放送している警報・注意報の画面です。
気象の警報は７種類、注意報には１６種類あり文字や言葉で伝えています。
県内には４１の市や町がありますが２年後に警報・注意報が市や町の単位となれば一目で認識するのは難しくなります。 また、音声だけのラジオでは限られた時間で全ての情報を伝えるのは難しいと言わざるを得ません。
気象庁は民放のテレビ局・ラジオ局と話し合いを進めていますが結論は出ていません。
気象台は「パソコンなども活用して情報伝達の方法を探りたい。」としています。
防災に役立つのは確かです。しかし、伝わらなければ意味がありません。もっと議論が必要ではなのではないでしょうか。
警報・注意報の基準の変更だけでなく気象庁は、この１年間に特異な現象に備える新しい情報を次々に始めています。
※去年６月～土砂災害警戒情報 今年３月～異常天候早期警戒情報 竜巻注意情報
観測技術や予測の精度が上がって新しい情報が提供できるようになった訳ですがせっかくの情報を役立てるためには広報の継続も必要と言えそうです。