石川知事は前日の衆議院選挙の結果を次のように振り返りました。「今までにない政治への関心の高まりがあって、投票率も高かった。予想をはるかに上回る与党の大勝利で、今後必要な改革が、本格的に前進することを期待している。与党の勝因は、『郵政民営化が最大の争点』とした、小泉さんの選挙の陣立てが奏功したということにつきるだろう。改革には地方行政も関わりを持つ。知事会として、地域として、どういう方向で、どういう中身の改革をしていくのか、与党に訴えて、少しでも実現できるようにしたい。政治家はいつも官僚の悪口を言っているが、結局、これまでは大したことのない変化で終わっている。それが、今回は、しがらみなく当選している人が多い。」だから、改革に期待できるのではないかという旨の発言でした。

小泉さんが言う「自民党をぶっ壊す」ということと、「選挙に勝つ（しかも歴史的大勝利）」ということが、同時に起きる、達成するとは、多くの人は考えていなかったと思いますが、今回、それがものの見事に実現しましたね。

本来、自民党という政党は、あい対する支援集団の両方からも、支持を取り付け、その両方に「利」をもたらすような調整が上手な政党でした。全体のパイが拡大してきた高度成長期には、それが可能だったし、だからこそ、長きにわたって、政権政党の座を維持できているわけです。

ところが今回は、従来からの支援集団だった「特定郵便局」と、そこを大事にする自民党議員を切ってでも、「官から民へ」という主義・理念の方を優先させました。そのことで、効率や合理性を重視する都市住民の多くの賛同を得ました。

自民党は、今後も、この方向で、変り続けていくんでしょうか？例えば、今後、議題に上って来そうな「農協改革」。農協は、現在、独占禁止法の適用対象から除外されていますが、これを見直そう。また、貯金と共済の利益を、赤字の物品販売に回しているのを、それぞれの独立会計に分離しようという議論があるのですが、これまで自民党の絶対的な支持基盤だった、農家・農協を切って、「特別扱いの官的企業から、他企業も参入できるような一般会社へ」という判断をするのかどうか？ 中期的な大注目点です。