この制度、４月中にまず、モデル地区の袋井市と伊東市で実施が始まり、２００７年度には全市町でスタートしている見込みです。制度を実施する自治体は、「１８歳未満のこども同伴の保護者、または妊娠中の女性」という、この制度の対象となる人に、「子育て優待カード」を予め配っておきます。利用者が、協賛店舗で、このカードを提示すると、割引やおまけがあるという仕組みです。

行政側は、「子育て優待カード オリジナルステッカー」を発行したり、協賛店舗の一覧を紹介したりし、店側は、そのステッカーを店頭に表示したり、「子育て優待マーク」を広告に表示したりできますが、割引やおまけの財源は、全部店側の負担です。店側としては、割引やおまけをした分、「近隣同業との差別化ができ、子ども連れのお客さんが増えた」というプラスの結果が出ることを当然ながら期待します。逆に言えば、これが目に見えて出てこないと、協賛するメリットは非常に小さいと言えます。協賛したはいいけれど、集客に結び付かったり、 協賛店舗が増えすぎて、個の店舗として期待する「差別化」が実現しなかったりして、脱落するところが出てくるかもしれません。協賛し続けているところは、「高額を購買しないと、割引やおまけがつかない店」「普段通りのサービスを優待に見せかけるような、巧妙なカラクリを作った店」だけということにもなりかねません。

県では「子どもを持つ家庭にエールを送るため、社会全体で支えていきたい」と、店側の、儲けを追求する以外の、「地域社会貢献の哲学」のようなものを期待している節もありますが、全ての店にそんな余裕を期待するのには無理があります。そして、この「子育て優待」の割引き・おまけが浸透したとしても、それが、子育ての経済負担を軽くするレヴェルのものかどうか、さらに、子どもの数が増えるまでの効果を持つかどうかは、甚だ疑問です。

女性が出産後、職場復帰する際に、事業所に対して３カ月間給料の半額を補助するという兵庫県の例もあるなど、地方行政にも、小手先だけではない少子化対策が求められているように思います。