４月４日（火）～７日（金）まで、４日連続のシリーズで「子育て支援を考える」というシリーズをお送りしました。

「子育て支援策」。その狙いの中には「虐待防止」や「男女共同参画社会実現」も含まれているでしょうが、行政側も様々な施策を試みている最大の理由は「少子化問題」があるからです。

では、そこに絞って 「生まれてくる子どもを増やすための支援」としては、どういうものが的確なのか考えてみます。

一つの方法として、子どもが生まれた時の一時金支給や、子育て優待カードの導入など、経済的な支援が実施されています。でも、子どもが就職するまでにかかる金は、１０００万円単位。行政の広範囲にそれぞれささやかな支援で、到底追いつく額ではありませんし、子どもにかける金が惜しいという発想で、子どもを持たない人に対しての、誘因には到底なりません。

経済的な支援には効果の限界があり、保育所や一時保育施設の充実などの人的な支援で、子育てにゆとりを持ってもらい、一人っ子に兄弟姉妹ができることを目指す方が、より効果的な「少子化対策」だと感じた１週間だったのですが、視聴者の皆さんからＦＡＸとメールで頂いた反響の中で、特に目立ったのが、「ここには、お金をしっかり使って！不妊治療に、医療保険が適用されるようにして欲しい」というものです。

「『少子化問題』がクローズアップされる中で、私たちは、子どもを持つことを希望しているのに何故支援してもらえないのか」という声。基本的には「病気・けが」に対する「通常の対応」について、適用されるのが「医療保険」であるわけですが、「少子化対策」を国の重要な政策と位置づけているのに何故できないのか？ということですね。

年収６５０万円未満の夫婦に対し、年間１０万円を限度に、体外受精あるいは顕微受精の費用の半分を助成する制度はあるのですが、これらの治療は、１回につき、３、４０万円かかる上、１度で子どもが授かるとは限らないことを考えると、まだまだ個人の負担は大きいといえます。

日本の少子高齢化社会の出口が見えないなら、発想を大転換、あるいは、第２の道を考えておくことも必要だと思います。例えば、世界的に見れば、少子化よりも、人口の増大の方がはるかに大きな問題です。アジア・アフリカから、日本人になってくれる、若い貴重な働き手を募るとか…、満員電車も交通渋滞も有り得ない、土地の値段も、石油の消費量も今の半分かもしれない、人口減少・右肩下がり社会のメリットを探してみるとか…。