問題の公園は旧春野町にあります。旧役場の対岸、船でしか行けなかった気多川のカーブの内側の平らな土地に公園が作られ、橋を架け、公園のとなりには図書館と歴史民俗資料館も建設されました。

さらに、建設当時の春野町は「生涯学習公園」構想の夢を膨らめて、この土地に福祉センターの建設を計画。しかし、ここで思うように用地交渉が進まず、公園を整備した、まさにその土地の上に、福祉センターを建ててしまったのです。

公園は、農林水産省からの、また、県農山村振興室を窓口にした補助金があって建設されたものです。福祉センターを建設したことについて、県は「屋外で憩う」はずだったのに、インドアのレクレーション施設に公園を占有させては目的外だと指摘し、補助金の返還を求めました。一方、旧春野町側は、「地域の活性化、農村の環境整備のためのレクリエーション施設なので、公園と目的は一致する」と勝手に判断して、福祉センターを建設しました。

計画を変更したい場合、まっとうな手続きとしては、補助金をもらった相手先に相談してみることが大事でしょう。答えはＮＯだったはずですから、そこで、公園の敷地に福祉センターを、補助金を返還してでも建設するのか？ 補助金を返還しなければならないなら福祉センターの建設を見送るのか？ という議論があったのちに、いかようになろうが、それは筋が通っていると思います。

今回の問題で、落ち度が旧春野町側にあったのは、間違いのないところですが、総合的な住民ニーズというところを起点に考えると、どうなるでしょうか？ 春野の人達にとっては、アウトドア・インドアにかかわらず、町民が集えて、遊べたり、体を動かしたりするスペースが欲しかったということなのではないでしょうか？とすると、補助金頼みにならざるを得ない小規模自治体の財政の実態、柔軟性のない縦割り行政の中の補助金のあり方に問題があるように思えてきます。