7月24日（火）、今月１６日に発生した新潟県中越沖地震の被災地に１９日から２１日まで入った、防災を専門とする小村准教授をスタジオに招いて話を聞きました。そのポイントを記します。

特に被害が大きかった商店街は「砂丘の上に発展した」という話を小村さんは聞いたそうです。 かねてから小村さんが指摘していた点ですが、住宅そのものの耐震性と同時に地盤の強弱は重要な要素で、住宅の耐震化に熱心な静岡県でも見過ごされがちな視点＝自分の家が元々どういう土地に建っているのか？をしっかりチェックすることが改めて大事だと痛感したということです。地域の伝統的な住居の形が、地震に対して特に弱かったということもありました。 新潟・柏崎地方では冬場の強風で屋根が飛ばされたり、強い風が被害を広げる大火事を防いだりするために、屋根と壁にたっぷりと土を使うのが伝統工法でした。こうした「頭」が重い家というのは、被害が集中した地域以外でも倒壊していたそうです。新潟県を離れても、似たような土地柄で、伝統的な住宅が残っているところでは、特別に強烈な地震でなくても 注意が必要だということを示しています。

放送ではお伝えしきれませんでしたが、小村准教授の眼は「本当に有効な復興支援とは何か？」 というところにも向いています。例えば、小村さんは、中越沖地震の被災地で、メニューをカレーに絞って営業を再開した喫茶店を見つけたそうです。そういう状況の中で、米やレトルトカレーを被災地に送るのが支援なのだろうか？という疑問です。

商店主としては、できるだけ早く元の売上げに戻したいわけです。被災地を訪れた報道陣やボランティア、地元の人の中でも被害を受けなかったり、ダメージが小さくて済んだ人が、営業を再開した店を積極的に使うことは、いち早い復興に繋がるのです。状況を正しく見極める眼は必要でしょうが、無料の炊き出しが食べ物屋さんの立ち直りを阻んでいることだってあるかもしれません。３月に地震被害を受けた石川県の能登半島では、地震発生から半年近くたってライフラインや建物は元通りになっているのに、観光客の数が地震前の水準に戻らないことで苦しんでいます。余震の心配がなくなったら、被災地に観光へ行ってお金を使って来るというのは立派な復興支援のあり方の一つだと、意識を変える必要があるのではないでしょうか？