日本高野連は先月20日から全国の高校の野球部員を対象に行ったスポーツ特待制度の調査を開始。今月2日までに違反の有無を申告するように通知しました。 違反した生徒は今月末まで対外試合を停止。学校とのスポーツ特待制度もやめなければなりません。

春の県大会真っ最中の県内でも三島高校が出場を辞退。東海大翔洋と静岡学園も急遽メンバーを入れ替える騒ぎとなりました。 さらに、今年の春のセンバツで全国制覇した常葉菊川も大幅にメンバーを入れ替えた結果、1回戦で負けてしまいました。

その後、常葉菊川は17人の違反を申告し、結局、県内で12校179人の違反が報告されました。しかし、最終的には各校の自己判断で違反申告がされたため、全てのこうこうのどの特待制度がなぜ違反なのかはっきりしませんでした。

SBSでは高野連に加盟する私立高校23校全てに緊急アンケートを実施しました。今回違反した高校も含め、半数以上の14校から回答が届きました。「スポーツに優れている事は芸術や学業が優れている事と差異はなく、優秀な人材として優遇すべきである。」「今回違反を申告した高校の中にも、本当は自分の高校の特待制度が違反だとは思っていない」と答えた高校も複数ありました。

一方、特待制度を利用して学校に通った野球部の生徒の保護者は、今回の突然の全国調査に首を傾けます。

高野連がスポーツ特待制度を認めない理由は、日本学生野球憲章13条にあります。これは、戦後間もない頃にできてから一度も変わっていない制度で、野球部員であることを理由に金品などを受け取ってはいけないとしています。

高野連が一番心配しているのは、高校側が特待制度を引き合いに出して勧誘するなど、選手の獲得に金銭が絡んでくることです。これは、学生の部活動としての考え方にそぐわないとしています。

高校野球ファンは今回の問題をどのように考えているのでしょうか？

さらにアンケートの中には県内特有の事情を嘆く声もありました。　 県私学振興室　内山知三　室長は 「静岡県は公立志向が強い。 公立高校が優秀なスポーツ選手を入試学力基準より低く合格させている珍しい県。」 と語ります。 しかし、少子化の中で公立高校と生徒の獲得を争わなければならない苦しい現状も訴えています。

今回、一番の被害者は一方的に処分された生徒ですが、私立高校の中には、野球憲章に違反のないような新しい別の制度を作る考えを示しているところもあり、高野連の今回の調査や処分内容がこの問題の根本的な解決になるのか疑問が残ります。