県監査委員事務局は県のやった仕事の中味をチェックし、法令に違反するミスを「指摘」、軽いミスを「指示」として数えます。それによりますと1999年度には114件だったミスが一昨年度には397件、なんと4倍近くに膨れ上がったのです。

なぜ数年のうちにそんなにミスが増えたのか、会計指導を担当する部署で聞きました。

この問題については知事も1年前の幹部会議で苦言を呈したといいます。

会計指導室は、ミスを減らすべく研修や指導を強化していますが、県の出先機関の数はおよそ３００。全ての出納のレベルを揃えるのは困難です。

一方、出張の旅費や様々な手当ての支払いもミスが目立ちます。

県庁では５年前、出張旅費の申請を電算処理に切り替えました。出張の用件や行き先を入力しますが、こうした時の入力ミスや別の手当を申請するときの書類のミスを各部署でチェックした時、見落としてしまうことがあるといいます。

官民を問わず世はまさに効率化の時代、これに見合った組織のスリム化は必要ですが、県のミス急増の一因はこの弊害のようです。

また県のプール金問題が明るみに出て監査が変わったという指摘もあります。

県監査委員事務局はこのころ一部の監査を民間の公認会計士に委託する制度を全国に先駆けて導入しました。公認会計士はドライに民間の感覚で監査するためこれまでは埋もれていたミスも計上されるようになったということです。

県監査委員会のこの制度についてはこのところ裏金問題に揺れ危機感を持っている大阪府、長崎県をはじめ17府県６市から問い合わせが相次いでるということです。

ミスを丹念にチェックするためにまたそこに人を裂けば県の本来やるべき仕事の能力を落とすことになります。組織や会計処理方式の大枠を変えない以上、職員個人がルールに習熟する努力を続けるしかありません。