政務調査費とは、地方議員の調査・研究に必要な経費として、議員や会派に出される補助金のことです。

県内２３市のうち、政務調査費が最も多かったのが浜松市の２１６万円で、１０市では４０万円以下、９市では０円と、市によってもばらつきがあります。

県内で一番支給額が多い浜松市でも、無駄遣いを指摘する声が挙がっています。

２年後に政令市を目指す浜松市。市議には月額６４万８千円の報酬、３１０万円の期末手当のほか、政務調査費として年間２１６万円が補助されています。

政務調査費は、報酬審議会が決めたもので、その使いみちは、研究や調査にかかる費用のほか、会派の活動に必要な人件費や事務所経費なども含まれています。

浜松市議会の田中満州男議長は、特別職報酬審議会が、政務調査費を減らすという決定をしたならば、それに従うと言います。

オンブズパーソン遠州の香川憲幸さんは、浜松市の政務調査費の額が高すぎると異議を唱え、無駄遣いを指摘しています。例えば、時刻表を毎月買い、会派１５人で、年間２２冊といったことや、年に１３回視察に行ったなどです。

浜松市議会の昨年度の視察実績です。合計が１０００万円を越えるところもあります。海外視察もあります。視察にかなり力を入れている会派が目立ちます。

田中議長は、市民の貴重な税金を無駄に使うなんて、あってはならないことだと言います。

政務調査費の中で、余ったお金を市に返還する決まりになっているのです。

香川さんによりますと、この制度が始まってから、一度もお金を返したことがない会派があるそうです。３月末に支出が集まることから、駆け込み支出ではないかと分析しています。

合併で議員が増えた、本年度の浜松市の政務調査費は１億円を越える見通しです。しかし、浜松市には５７００億円以上の借金があります。

政務調査費の無駄使いが全国的にも問題となる中、政務調査費を下げた自治体があります。人口１３万人の藤枝市です。一人あたり年間３０万円を、２４万円に減額しました。

藤枝市議会の舘正義議長は、厳しい財政の中で、行財政改革に取り組まねばならず、議会も例外ではなく、定められた金額の中で、有効に配分すれば、まかなえないということはないと言います。

静岡大学の伊藤恭彦教授は、住民の中に地方議員に対して不信感があり、単に領収書を出すだけでは、住民は納得できないだろうと言います。

また伊藤教授は、制度で縛って、ガラス張りにする以外には、無駄遣いを防ぐことはできないだろうとも言います。

住民が議員に求めているのは、庶民の感覚です。何のための政務調査費か、議員は、さらに使い方を精査し、透明性を高めなければ、「無駄遣いの温床」と言われても仕方ありません。