特殊勤務手当とは、公務員の仕事のうち、「著しく不快なもの、不健康なもの、危険なもの」について支払われるものです。

これらはすべて、これまで県内で支払われていて、廃止された特殊勤務手当です。中には、そんなことでお金がもらえるの？と言いたくなるものもありました。

国では、「著しく不快、危険、などにあたらないもの」、 「給与や他の手当で支払うべきもの」について、廃止するよう指針を示していて、県でも、これに基づいて各市町村に指導をしています。

県で調べたところ、県内にはおよそ１０００件の特殊勤務手当があり、そのうち１割は、国の指針で見ると廃止すべきものでした。

県市町村行政室の太田道夫室長は、時代が変わり、土日勤務などの「特殊勤務」も、社会の中で「普通」になってきたため、公務員だけ「特殊」というわけにはいかなくなってきたと言います。

清水町では、「廃止すべき」とされた６つの特殊勤務手当を、２００５年１０月からすべて廃止しました。

清水町総務課の相澤正さんによりますと、手当てに見直しをした結果、今の社会常識では、支払うべきだはないと判断したそうです。

廃止されたもののひとつは、町のグラウンドや体育館を町民が夜に使う場合、職員が照明のスイッチを操作するために現場に行くと１回２００円…、というもの。これは、使う町民が自分でスイッチ操作をすればいいだろうと、業務自体がなくなったそうです。こうした見直し、行政改革が求められているのです。

企画放送時に、県内で一番「廃止すべき手当」が多かったのが富士宮市。１０の手当が「無駄」と指摘されました。

ＳＢＳの取材に対して、小室市長は「廃止していくつもり」と話しています。

富士宮市では、財政難から、職員の給与カットを論議している最中。

職員組合では、財政難や行政改革の必要性に理解を示しつつも、「なんでもかんでもカットというのはいかがなものか」と話します。

県の職員組合でも、行財政改革は必要だけれど、いっぽうで、現場でたいへんな思いをして働く職員のことも考えてほしいと言っています。

そもそも、特殊勤務手当とはどうして生まれたものなのでしょう？もちろん、たいへんな仕事に報いるための、納得できるものもありますが、中には、右肩あがりの時代、給料をあげるかわりに作られたというものもあるようです。

２００５年７月に１０９あった、県内の「無駄な手当」は、１０月までには８９にまで減ったそうです。

ゼロになる日は、来るのでしょうか？