今回は自治体から高齢者に支給されている乗車券について考えます。
市や町で取り組む高齢者の福祉事業。浜松市では１９７４年から７０歳以上の市民に、バス券やタクシー券などを配布しています。
合併により、市の面積が広くなったため、地域に応じて、マッサージ券やガソリン券など種類は全部で６種類あります。高齢者はその中から一つを選びます。
金額は一人年間７０００円。どうしてこのようサービスがあるのでしょうか。
浜松市保健福祉部浜松福祉事務所の河村良枝所長によりますと、高齢者が少しでも多く外へ出て、社会参加してもらうために交付しているそうです。
浜松市が昨年度支払った額は４億１９００万円。今年度は６億５７００万円を計上し、負担は増える一方です。
現在 市が抱える借金はおよそ５６００億円。浜松市行財政改革推進審議会は今年３月、対象年齢を段階的に引き上げるべきと提言しました。削減された金額を少子化対策に回すべきだとの考えです。
浜松市も高齢化の波で、２０１４年には４人に一人が６５歳以上の高齢者となる見通しなのです。
浜松市は行革審からの提言を受けて、今年度中に金額を見直す方針です。
今月、浜松市が利用者にとったアンケート結果です。乗車券を廃止にした場合、外出の機会が減ると思うという人は４６．６％と乗車券が生活に密着していることがわかります。
一方、同じく乗車券を高齢者に配布している静岡市。電車やバスに利用できる静鉄ジャストラインのパサールカード年間３０００円分を７０歳以上の市民に配っています。
静岡市では該当者が毎年３０００人ずつ増え、昨年度は３億円だった経費が１０年後には４億円を超える見込みです。
しかし、市の財政はというと、毎年９０億円ずつの財源不足が予想されていて、この乗車券についても、今年度中に廃止を含めて検討することとなりました。
超高齢社会へと突入する日本。高齢者福祉の在り方が今問われています。