浜松市長公舎は、市長が住む住居棟と会議棟の二棟が敷地にあり、宅地面積はおよそ２７４８平方メートル。

３６年前に１４８０万円をかけて木造二階建ての居住棟を作りました。維持管理費は去年度およそ６１万円。入居料の支払いはありません。

隣の会議棟は鉄筋コンクリート二階建てで、３４年前に４７８０万円をかけて造られました。

維持管理費はおよそ２０５万円。昨年度は企業経営者などとの懇談や、予算査定など１１回の使用です。

公舎から市役所までは歩いてもおよそ１０分。北脇市長は市内に自宅を持っていますが、自宅からだと倍以上の時間がかかるということです。

市長公舎の存在意義について北脇市長は、災害時の対応と公務効率の良さを挙げています。

その他、警備の面などの利点をあげています。

政治家である市長。土日、平日問わず、公務は忙しく、分刻みのスケジュールであるため、業務の効率化は不可欠です。その意味で、公舎の存在は大きいと言えます。

公舎について北脇市長は個人的な意見として、居住棟については耐震性に問題があるため廃止し、会議棟については存続させたいということを明らかにしました。

これに対し、市長の諮問機関である行財政改革推進審議会は真っ向から反対し、土地の売却まで訴えます。

しかし市長は、将来の選択肢を残したいと言います。

ところで、市長公舎は全国ではどのように使われているのでしょうか。

全国５１ある中核市、政令指定都市のうち、市長公舎があるのは９市。そのうち実際に市長が住んでいるのは７市です。入居料を支払ってないのは秋田、横浜、浜松の３市です。

全国の公舎は古い建物が多い中、政令市北九州市は１９９３年、１億７０００万円かけて新築しました。入居料は市長が支払っています。

大正１１年に建てられた新潟市の公舎は、３年前まで迎賓館として使用していましたが、今は市の事業や会合で使用。今後の使用については検討中です。ちなみに市長は住んでいません。

９月２５日、石川県知事は知事公舎について言及し、規模が不適当で使い勝手も悪いため、内部で見直していることを明らかにしました。

公舎は一体どうあるべきなのか、専門家はこう話します。

北脇市長も結局は使い方がポイントだと話します。

政令市を目指す浜松市。公舎をどう位置付けるのか、どの判断を下すにせよ、市民が納得する説明が欲しいと思います。