住民発議は、住民主導で合併を推進するため、有権者の５０分１の署名を集めれば、市長や町長に合併協議会の設置を求めることが出来る、合併新法で定められた制度です。

大井川町では、志太地区の合併をめぐり藤枝・岡部・焼津・大井川の２市２町と、焼津市を合併相手とする１市１町の両方の住民発議があり、署名活動が繰り広げられました。

その結果、２市２町は、１４５４人の署名が集められました。

一方、１市１町の署名活動では、池谷大井川町長が、焼津市との合併を表明していることもあり、有権者の過半数を越える、９４７５人の署名が集められました。

先日行われた戸本焼津市長との合併会見でも、池谷町長は署名数の多さをアピールし、１市１町の合併を強調しました。

しかし、この署名が無効だとする異議申し立てが行われました。

異議を申し立てたのは、大井川町の小澤昭雄さんです。

小澤さんは、１市１町の署名活動に違法行為があったと、今月１８日に選挙管理委員会に異議を申し立て、署名の無効を求めました。

小澤さんが問題にしているのは次の点です。

ひとつは署名簿の不備です。

署名集めに使う署名簿は、表紙、合併協設置請求書、代表者証明書、署名収集委任状、署名用紙の順番に綴られていなければなりませんが、今回はチラシと署名用紙しかなかったということです。

そして署名の集め方も違法だったと指摘します。

本来、請求代表者から委任された人が直接、有権者に署名を求めなければなりません。しかし、今回は署名用紙を配って、後から回収したというのです。

１市１町の署名活動を進めた代表に問題はなかったのか聞いてみました。

選挙管理委員会はどのように見ているのでしょうか。

選挙管理委員会では、この申し立てに対する結論を１４日以内に出さなければなりません。

小澤さんは、署名を無効にして、やり直した方が良いと主張しています。

住民発議の署名は、町の将来を左右する合併に対しての、住民の大切な意思表示の場です。署名を求める側も、もっと署名の重みを感じて取り組む必要があったのではないでしょうか。今回の異議申し立てについて、選挙管理委員会はどのように判断するのでしょうか。