辞めてもいない現役職員に対し支給されていた脱退慰労金。その額は１０億４０００万円。合併したことで互助会が解散したために、給付されたのでした。

去年、５市町村が合併し、新しい磐田市が誕生しました。この合併で今回の問題が起きたのです。

退会時に支給されるべき脱退慰労金が旧磐田市のおよそ１３００人の現役職員に払われたのです。

合併と同時に職員は一旦退職したことになったのです。

一人当たりの慰労金は平均８０万円。最も多い人には２８０万円も支払われていました。

問題は給付金の半分が公費、つまり、税金だったことです。

磐田市互助会会長の鶴田春男助役は、適正なルールに基づいて支給されたが、金額の大きさ、市民の目からすると説明しにくいと言います。

今回の互助会問題は、参議院の要請で会計検査院が調査し、発覚しました。会計検査院は今月１８日、全国で大阪市と磐田市についての報告をしました。

これを受け、磐田市の鈴木市長は公費分の５億円の返還を要求、そして自らの給与を５カ月間、２０％カットする考えを明らかにしました。

合併したのはもちろん磐田市だけではありませんでした。他の自治体ではこの積立金をどうしたのでしょうか。

旧磐田市との合併相手をみると、 ・福田町は…一般会計へ返還 ・竜洋町は…親睦会へ寄付 ・豊岡村は…解散総会費 に充てています。

県の調べでは、合併した市町村で解散時に、互助会運営費を職員に分配したのは磐田市だけでした。

県自治行政室長の太田道夫室長は、公金を含んだ多額の脱退慰労金を給付したことを市民にちゃんと説明できる事なのかと言います。

旧磐田市の場合、脱会、つまり退職する際、まとめて給付金を支払うため互助会運営費の使用を切りつめていました。

今回の磐田市の互助会問題で、改めて互助会の公費負担が問われることになりそうです。

県内の互助会では、退会給付金に公費が含まれるのは、４分の１の１０市町のみです。

また、５０％以上の補助を続けているのが、沼津市、富士市、菊川市など７市。

公費負担は必要なのでしょうか。

ここ数年で行革の一環で公費負担を廃止する自治体も増えています。

磐田市では合併後、退会給付金に公費は含まないことにしました。

行財政改革が期待される合併だったのに、５億円もの公費を山分けするという身内への甘さを露呈してしまった磐田市。今回の問題で互助会に公費を当てること自体がどうなのか、税金を払う側は疑問を抱いたのではないでしょうか。