町内に出回った１枚の告発文。これがきっかけで、芝川町の公金不正管理と不可解な処理が明らかになりました。

この問題が公になると町は謝罪。町長の減給処分を発表しました。

使途不明金問題はどういう経緯をたどったのでしょうか。

民生児童委員には活動委託費として１９９８年から３年間で県からおよそ４００万円、町から２７７万円あまりが支払われました。

金は担当課の男性係長が一括管理していました。

２００１年１２月。委員の視察旅行費用を巡り、問題が起きました。旅行代理店から代金の残り２１０万円が支払われていないと指摘されたのです。

町が係長に支払いを促すと…

その額３４６万円。実に活動委託費のおよそ半分にものぼったのです。しかし町の調査では、その金を誰が何のために使ったのか明らかにできませんでした。

町が係長に返済を要求すると、本人ではなく、妻が返済しにきました。

翌日にはまた妻が役場を訪れ、退職願を提出しました。

町はその日に退職を受理し、その係長に１３００万円を超える退職金を支払ったのです。もちろんこの金はすべて税金です。

藤森克美弁護士は、非違行為が犯罪にあたれば、懲戒免職で退職金は支払われないため、任意の退職で、町と係長の間で話ができていたのではと言います。

ではなぜ、町は係長の退職を認めたのでしょうか？

係長の行為は公金横領ではなく、懲戒免職は厳し過ぎると判断したのです。

藤森弁護士は、公金・私金関係なく、管理者が着服したら業務上横領であるのに、と町の対応に疑問を呈します。

その後、臼井町長は公金に対する認識が薄かったと認めましたが、退職金の返還は厳しいとしました。

当の民生児童委員に話を聞くと…

町は当時、県にも報告しませんでした。この結果、４年も問題が明らかになることはありませんでした。

臼井町長は先月の町議会本会議で元係長の刑事告発を示唆。

そして、きょう非公開で開かれた町議会全員協議会で今月中に告発することが正式に決まりました。

町長の減給処分以降、ようやく動き始めた使途不明金問題。不祥事の再発防止はもちろんですが、町民誰もが納得できる透明度の高い行政運営をしていくことが、信頼回復の第一歩となります。