今年、文部科学省の調査で明らかになった、２００５年度の給食費の滞納額は全国で２２億円です。このうち払えないのではなく、払わない保護者が６割にも及ぶ実態が明らかになりました。

１８８９年、山形県の小学校で始められたという学校給食。

メニューも時代と共に移り変わり、およそ１２０年がたちました。

給食費は平均、小学校で月に３９００円、中学校で４５００円です。

限られた予算の中で、栄養のバランスやメニューが工夫されています。

県の調査による２００５年度分の滞納状況は、公立小中学校８０７校のうち、３４４校で滞納があり、滞納額は３５００万円と驚く額です。

問題は、そのうち７割もが払える能力がある保護者だということです。

払わない理由として、携帯電話や車のローンでお金がかかり、給食費には回せないという、呆れたものもあります。

滞納者の増加は、材料を購入する全体の費用が減ることから、質や量を落とすことになり、給食のメニューにも影響がでます。

また、滞納分を税金で補填する場合は、市や町の財政にも関わってくるので、放置出来ない問題です。

滞納率が２％と県内でもっも高い御前崎市では、５０人に一人が滞納している事になります。

危機感を感じた市は、徴収に乗り出しました。

ほかの市や町でも対応に苦慮している給食費の滞納問題ですが、悪質な滞納に法的措置で訴える所も出てきました。

島田市の場合、滞納額は、２００３年度から今年度分までの５年分の合計が４６３万円に膨らんでいます。

このうち、度重なる請求にも応じない保護者６８人に法的措置を伝える、督促状を郵送しました。

３月１２日現在で、２５人が約６８万円を納付したということです。

今後、島田市は、戸別訪問で年度内の支払を求めたうえで、悪質なケースについて裁判所に支払命令を申し立てる事にしています。

こうした一方、経済的に困っている家庭を対象に給食費などの援助を行う、現行の就学援助制度の充実など、弱者に対する優しさも必要です。

学校給食は、子供の健康を願い設けられ、保護者の理解と協力で支えられてきた制度です。この制度が、一部の払えるのに払わない人たちのために、揺らいでいます。