日系ブラジル人の男性が袋井市内に家を建て引越しをしようとしたところ、地元の反対にあい、断念するという問題が去年4月にあったことが先日わかりました。 外国人との共生が課題とされる中で起きたこの問題を考えます。

この日系ブラジル人の男性は、こつこつと働き、去年4月袋井市内に家を建てることにしました。

しかし男性が土地を買おうとした袋井市長溝では地元の一部住民から反対の声が上がりました。

結局、男性はこの土地の購入をあきらめざるを得ませんでした。

男性が土地を購入しようとした時期は丁度、直前に浜松市と湖西市で起きたひき逃げ事件で国外に逃亡したブラジル人が国際手配された頃で、外国人犯罪に対して特に敏感になっている時期でした。

男性の家の工事を請け負うはずだった建築業　鈴木さんはこの問題に理不尽さを感じました。

鈴木さんは男性と地元の人の間に立ちましたが話はまとまらず最終的にこの話を人権侵犯ではないかと法務局に持ち込みました。

静岡地方法務局袋井支局は関係者からの聞き取り調査などで事実を確認し、そして地元住民に対して人権の重要性を話しその後の行動に留意してもらう「説示」をしました。

「説示」とは、人権侵犯に対する法務局の7つある措置のうちの一つです。 この措置に対してブラジル人の男性は「二度と同じような被害がでないならよかったと思う。」と話します。

外国人が多い県西部で袋井市も例外ではありません。 人口の４．４％が外国人で、市はこの春から外国人との共生を進めていて、今回のことについて大変残念とコメントしています。

ブラジル人との共生には習慣の違い、外国人犯罪が際立つことなど多くの問題が横たわっています。 しかし閉鎖的なばかりでは悪循環しか生まれません。 互いを良く知り問題を一つづつ解消して行く努力が必要なはずです。