今回のこれってどうなの？は浜岡原発が地元と結ぶ安全協定についてです。 この問題を巡り、菊川市議会はいま揺れています。

先月下旬、国が開いたシンポジウムでは耐震性やプルサーマル計画以外に「安全協定」についても厳しい質問が出ました。 「安全協定」とは、全国の原発が地元自治体と結んでいて、住民の安全を確保することが目的とされています。 浜岡原発の安全協定で問題視されているのは全国で唯一協定内に事前了解という項目がない点です。

事前了解とは新しい原子炉の建設プルサーマル計画などを導入するときに、地元自治体の許可を必要とすることですが、浜岡の場合はその手続きが盛り込まれていない点です。 浜岡原発とめよう裁判の会　白鳥代表は「非常に大事なことが電力会社の考えで一方的に進められることになる。」と話します。

しかし、地元４市では事前了解は必要ないとしています。 というのも安全協定は一般的に電力会社と原発がある自治体が結んでいます。 浜岡の場合は立地市の御前崎市以外の周辺３市とも協定を結びチェック機能が働いているとみられています。

事前了解が必要だという意見が根強い中、不要だと決断できた背景にはこの「解釈書」がありました。 この解釈書は今年７月、突如公表されました。 ここでは中電が新たな計画を通報すれば、それは事前協議にあたるとしています。 実質、事前了解はされているのだということです。 しかし、これは4市の担当課長の間で、おととし３月には決められていたのでした。

浜岡原発とめよう裁判の会　白鳥代表は「こんなものが協定に変わるとはありえない。だから出せずに課長クラスの内部文書。それにだいぶ前ですよね。」と話します。

解釈書で補おうと4市は方向性を固めましたが、ここにきて菊川市議会だけが待ったをかけたのです。

事前了解を盛り込むべきという必要派とまだ議論すべきという慎重派が半数近くいて、菊川市議会は結論を先送りしたままです。 太田市長は事前了解は不要だと主張を変えません。

プルサーマル計画を受け入れるかを議論する前に8月までに安全協定の問題を解決しようとしていた４市ですが、菊川市議会の混乱で協定問題は未だ解決できないままです。

事前了解がなくても、中電と地元でこれまで手続きに問題がなかったことは事実です。 しかし事前了解を盛り込むことで住民や議員の不安を抑えられることも確かです。 地元４市の中で住民の声を代弁できているのは菊川市議会だけのように見えてなりません。